利用規約(学校・支援機関)

サクラジョブネット利用規約

―支援団体用―

サクラジョブネット利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社シフト(以下、「弊社」といいます)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)の提供条件等を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する弊社と就職支援者との権利義務関係を定めることを目的とし、学校、公民就職支援機関・団体(以下「支援団体」といいます)と弊社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 本規約のほか、弊社が定める各種の規約(以下、「個別規約」といいます)、本規約と個別規約をあわせて「本規約等」といいます)に同意いただき、本サービスを利用するものとします。本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
1.「支援団体」とは、第3条に基づいて登録された本サービスの利用者をいいます。
2.「弊社」とは、株式会社シフトおよびそのグループ会社をいいます。
3.「利用者」とは、本サービスを利用するすべての人をいいます。
4.「サクラジョブネット利用規約(支援団体用)」(以下、「本規約」といいます)とは、本規約および弊社と支援団体の間で締結する、本サービスの利用契約をいいます。
5.「本サービス」とは、弊社が運営する「サクラジョブネット」を通じて提供する、就職支援サービスおよびそれに関連するサービスの総称をいいます。
6.「求職者」とは、本サービスを利用できる資格を有し、本サービスを用いて求職活動を行う外国籍の個人をいいます。
7.「パートナー」とは、弊社と共に人材ビジネスを行う企業をいいます。
8.「採用支援サービス」とは、弊社及びパートナーでの人材紹介サービスをいいます。
9.「紹介手数料」とは支援団体を通じて本サービスに登録した求職者を弊社またはパートナーが本規約に従い求人企業に「採用」された場合に対して弊社が支援団体に所定の料金を支払う手数料をいいます。
9.「採用」とは、採用の職種、雇用形態を問わず、求職者がビザ取得を完了し初出社、初勤務(研修を含む)を行うことをいいます。

第3条(サービス内容)

弊社は、支援団体に対して、以下のサービスを提供します。
1.本サービスは、求職者の採用活動を支援するためのサービスです。
2.支援団体は求職者の募集と登録を行う事ができます。
3.第2項を通じて登録された求職者は、紹介手数料を受ける事ができます。
4.その他、本サービスを用いて弊社が定めるサービス
5.本サービスの利用の対価(以下、「紹介手数料」)は個別で定めます。

第4条(登録)

1.本サービスの利用を希望する企業は、本規約等の内容に同意した上で、弊社所定の方法により、本サービスの申込みを行うものとします。
2.登録の申請は必ず登録希望支援団体自身が行わなければならず、弊社が特に認める場合を除き、代理人による登録申請は認められないものとします。また、登録希望支援団体は、登録事項が全て真実であり正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならないものとします。
3.弊社は、弊社所定の基準により、登録希望支援団体の登録の可否を判断します。弊社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
4.前項に定める登録の完了時に、支援団体が本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
5.弊社は登録希望支援団体が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、利用希望者の申込みを認めないことができます。またその理由について一切開示義務を負いません。
① 登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
② 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると弊社が判断する場合
③ 過去に本サービスの利用を自ら取り消し、又は弊社が取り消した企業である場合
④ その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更および確認)

登録支援団体は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく弊社の定める方法により弊社に変更事項を通知し、弊社が要求する資料を提出するものとします。

第6条 (ID及びパスワードの管理)

1.弊社は、「サクラジョブネット利用申込書」又は本サービス内の申込フォームによる申込みを受領した場合、原則として、登録支援団体に対してID及びパスワードを付与するものとします。ただし、第 3 条3項に基づいて、弊社が登録を拒否したときは、ID及びパスワードの付与を取り消します。
2.登録支援団体は、自己の責任において、ID及びパスワードを適切に使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。
3.IDまたはパスワードの変更を求める際は、弊社所定の方法により、これを申し出るものとします。
4.弊社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを、弊社所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。

第7条(求職者登録)

支援団体は求職者へ登録意思を確認した上で、求職者の登録及び個人情報登録支援を行う事とします。 支援団体が利用できる機能(以下、「支援団体ページ」といいます)は求職者のマイページの開設及び個人情報を登録・追加・編集を行う事ができます。求職者は支援団体よりマイページ情報を受け取り、就職支援サービスに必要な情報の登録と利用規約に同意して、就職支援サービスを受ける事ができます。 求職者が必要な情報登録のない状態や利用規約に同意されていない仮登録状態は登録とはなりません。 また求職者個人が直接登録をした場合は、支援団体所属でも登録者とはなりません。その場合は本サービスの問合せから所属情報変更手続きが必要となります。

第8条(紹介手数料の発生)

支援団体が本サービスで登録・管理している求職者が求人企業へ採用され、日本での就労ビザが発給後初出社し30日在籍を確認した時点で採用者 1 名ごとに個別で規定された紹介手数料が発生します。

第9条(支払方法)

紹介手数料利用料の支払いは毎月末締めとし、弊社は支援団体へ翌月末日までに、弊社の指定する方法にて支払うものとします。

第10条(権利侵害の責任)

支援団体が本システムを利用したことにより、弊社が求職者その他の第三者からクレーム、損害賠償請 求その他法的主張等を受けた場合には、支援団体の費用と責任においてこれを解決するものとします。 万一、弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には、支援団体は、弊社がこれに要する費用(弁護士費用 を含む)をすべて負担するものとします。また、支援団体が本サービス利用において故意又は過失あるいは虚偽申告を行い弊社が得るはずの利益が損なわれた場合、その利益および同様の疑いがある事象の利益相当分も含め賠償責任が生じるものとする。

第11条(保証の否認)

弊社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報に関してその完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものではありません。
2.支援団体の情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して支援団体が被ったあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、 派生損害、逸失利益を含む)につき、弊社は責任を一切負わないものとします。
3.弊社は、支援団体が本サービスを利用して行った求人広告の成果について、一切の責任を負わないも のとします。
4.弊社は、本サービスの利用に関連して支援団体と求職者又は第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、弊社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。

第12条(免責)

弊社は、支援団体及び求職者の本サービスの利用により発生した損害については、弊社に故意又は過失がない限り、責任を負わないものとします。なお、弊社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、以下の損害については、一切責任を負わないものとします。
①サクラジョブネットを通じてアクセスできる第三者が提供するサイト及びサービスに関して生じた損害。
②通常講ずるべき対策では防止できないウィルス、天変地異(以下、「不可抗力」といいます)等で発生した損害。
③通信回線、コンピューター、ソフトウエア等の障害によるシステムの中断・遅滞・停止・データの消失、 データへの不正アクセスにより生じた損害。
④支援団体が本サービスを利用することにより、支援団体と第三者との間に生じた損害。
⑤本サービス掲載の掲載内容、掲載期間に鑑みて著しく応募率が低く、弊社及び支援団体により、求人広 告等の改善をしたにも関わらず、相当期間、応募がなかった場合の損害。
⑥本サービスにおけるデータがサービスの停止等により意図せず消去・変更した場合の損害。
⑦その他、弊社の責に帰さない事由により生じた損害。

第13条(反社会勢力の排除)

1.利用者は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2.利用者が前項の定めに違反したと弊社が判断した場合、弊社は、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第14条(業務委託・提携)

1.弊社は本サービスの業務の遂行において、あるいは事業を拡充する為に、第三者たる企業、組織または団体に、本サービスにかかる業務の全部又は一部を委託し、あるいは当該企業等と提携等することができるものとします。
2.弊社は、本サービス利用中の支援団体について、登録会員、求職者数増加のため、本サービス利用企 業の名称等を広告媒体に利用することができるものとします。

第15条(転載)

弊社は、本サービスの成果の拡充を目的として、弊社が運営する別の媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営するサイトに個人情報を含まない情報を転載することができるものとします。

第16条(機密保持)

弊社および支援団体は、本サービスに関連して、相手方の秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(協議事項)

支援団体及び弊社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、 弊社の支援団体営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、弊社の管理本部担当者が最 終窓口となり協議するものとします。

第18条(保有個人データの取扱と周知)

弊社の個人情報保護方針を適用するものとします。

第19条(損害賠償)

支援団体または利用者が、本規約の各事項に違反して、弊社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、支援団体または該当利用者はその損害を賠償するものとします。

第20条(規約の変更)

弊社は、本規約を変更できるものとします。変更後の規約 (以下「新規約」といいます)は、支援団体と弊社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には 30 日間の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持って支援団体の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第21条(連絡又は通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から利用者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.本サービス利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 本規約に関して、裁判上の争いが生じた場合は、宮崎地方裁判所又は宮崎簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年2 月20 日 制定