在留資格 「技術・人文知識・国際業務」
知っておいた方が良いポイント
日本に住んでいる留学生のみなさん、海外から日本に来て働きたいと思っている外国人の方、在留資格というのを聞いたことがありますか？
在留資格にはたくさんの種類があります。
ここでは「活動資格」の中でも留学生の9割が就職で取得する「技術・人文知識・国際業務」資格を紹介します。
みなさんが日本に住んでやりたいことが在留資格に当てはまるのか、しっかり確認しましょう。
在留資格とは
「日本での大学生活が好きだから、このまま日本に住もう」
「小さいころからアニメが好きだから、日本に観光に行ってそのまま住みたい」
観光であれば簡単に日本に来ることはできます。しかし、大学卒業後もそのまま住んだり、観光に来て部屋を探してそのまま住んだりすることはできません。
日本に住むためには、そのための資格「在留資格」があり手続きが必要になります。
在留資格は、滞在の目的に合わせて取得することで、日本に滞在できる期間が決まります。
また、就労する条件などもありますので、今までの経験や大学などで学んだ学科などによって取得できる資格が 異なります。
在留資格の種類
在留資格の種類はたくさんありますが、大きく分けると２種類あり、その中でさらに種類が分かれています。
| 居住資格 |
|---|
| 身分または地位に基づくもの |
| ＜ 在留資格＞ |
| 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 |
| 活動資格 |
|---|
| 活動内容や在留期間などの制限を受けるもの |
| ＜ 在留資格＞ |
| 外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 高度専門職 経営・管理 医療 研究 教育 介護 技術・人文知識・国際業務 等 |
大学で学んだ知識や経験した仕事を活かすことができる在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、詳しく説明します。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、母国の企業で身に着けた経験や大学などで学んだ知識に関連する活動で、 専門知識が必要ない単純労働や、職歴・学歴などに関連しない業務は当てはまりません。
「技術・人文知識・国際業務」
に当てはまらない職業例
| 該当職種 | 機械工学等の技術者 ／ システムエンジニア ／ 設計・開発 ／ 通訳・翻訳 ／ デザイナー ／ 私企業の語学講師 ／ マーケティング業務従事者 ／ 総務・経理 等 |
|---|---|
| 転 職 | 可能 |
| 賃 金 | 日本人と同等 |
| 家 族 | 帯同可能（配偶者・子供のみ） |
| 在留期間 | ５年 ／ ３年 ／ １年 ／ 3か月 更新回数制限なし（更新手続きは必要） |
該当する業務
技術
機械工学等の技術者、コンピューター関連の技術者（システムエンジニア・プログラマー）、情報セキュリティの技術者、土木や建築における研究開発・解析・構造設計関連の従事者など
人文知識
法律学・経済学・社会学などの知識を活かした業務 ／ 経営コンサルタント・企画・営業・経理などの事務職
国際業務
通訳・翻訳、デザイナー、英会話スクールなどの語学教師 ／ 広報、宣伝、海外取引業務、商品開発・マーケティングなど
大学や専門学校で専攻した科目や経験した職務内容が関連していることが在留資格の重要な条件になります。
また、在留資格を取得した後、会社を退職し3か月以上就職していない場合及び他の活動を行おうとしている場合等は、在留資格の取消対象となります。
在留資格の手続き
在留資格を取得するには、必要な書類を準備し申請を行わないといけません。
ただ、手続きには複雑な点もあるため、申請書類の作成をプロ（行政書士）に依頼する場合がほとんどです。
（本人の署名等、本人が手続きしないといけないものもあります。）
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まとめ
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、在留期間の更新手続きを行えば長年住むことも可能であり、家族も帯同できる （配偶者及び子供）資格です。
ただし、働く内容によっては不許可になる場合もあり、業務内容との関連性が非常に重要な条件になります。
自分の学歴や経験してきた業務と働きたい仕事内容や入社したい求人の仕事内容と関連性があるのか、しっかり認識を しておくこもと必要です。